外国人雇用福岡

特定技能ビザの推移(2022年3月版)

入管法改正により、新たな外国人材の受入れ制度として在留資格「特定技能」が創設されました。

2019年4月1日より運用が開始されており、運用開始後3年が経過しました。

 

ここ3年での特定技能ビザの推移を見てみましょう。

 

(特定技能1号在留外国人数の推移)

特定技能1号在留外国人の推移

(出入国在留管理庁ホームページ参照)

特定技能1号で日本に在留する外国人は着実に増えてきています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規入国ができなくなったこと等から日本国内に在留する外国人のうち、在留資格「技能実習」や「留学」からの在留資格変更が多くなっています。

2021年3月末に比べると、特定技能1号在留外国人の数は2.9倍ほどになっています。

 

(分野別特定技能1号在留外国人数)

分野別特定技能1号在留外国人数(2022年3月末)

(出入国在留管理庁ホームページ参照)

 

(国籍別特定技能1号在留外国人数)

国籍別特定技能1号在留外国人数(2022年3月末)

(出入国在留管理庁ホームページ参照)

 

特定技能1号の分野別では、飲食料品製造業が突出して多く、次いで農業・介護・建設となっています。国籍別ではベトナムが圧倒的に多く、次いでフィリピン・インドネシア・中国となっています。コロナ禍による巣ごもり需要の増加を受けて、飲食料品製造業の人手不足が加速していることが一因かと思われます。

 

(ルート別特定技能1号在留外国人数)

分野 試験ルート 技能実習ルート 検定ルート EPA介護福祉士候補者ルート
介護 7,019 506 ※介護福祉士養成施設修了ルート:1 180
ビルクリーニング 182 652
素形材産業 12 3,916
産業機械製造業 28 5,993
電機・電子情報関連産業 28 3,230
建設 52 6,191 117
造船・舶用工業 7 1,964
自動車整備 97 877 12
航空 49
宿泊 124
農業 1,190 6,963
漁業 12 706
飲食料品製造業 2,692 20,300
外食産業 2,312

(出入国在留管理庁ホームページ参照)

 

特定技能までのルートとしては、技能実習ルートが最も多く、全体の80%程度を占めています。宿泊や外食産業は技能実習からの移行が難しく、試験ルートについては日本国内の留学生や留学生として来日する予定だった外国人などが考えられます。

特定技能として外国人を受け入れるために少なからず必要な費用や煩雑な手続等を考慮すると、当面は技能実習ルートが選択されるのではないかと考えられます。ただ、留学生の在留審査の厳格化を受けて、従来は留学で来日する予定だった外国人が特定技能の試験ルートで来日するというのも選択肢の一つになり得ると思います。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により強化されていた水際対策等が徐々に緩和されてきており、就労を目的とする海外からの新規入国も認められています。そのため、これからは日本国外での試験ルートも選択肢の一つとして増加してくるのではないかと思われます。

 

特定技能ビザは、お気軽にご相談ください。(初回相談無料

tel-box2

✉メールでのお問い合わせはこちら✉

⇒法務顧問・外国人在留手続コンサルティングはこちら⇐

関連記事

お問い合わせ

在留資格について知ろう

外国人の雇用 技能実習 事業計画書 高度専門職 特定技能
経営・管理
ページ上部へ戻る